［香港　６日　ロイター］ - 中国の裁判所は、韓国サムスン電子(005930.KS)の中国子会社に対し、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の特許を侵害したとして、８０００万元（１１６０万ドル）を支払うよう命じた。中国の政府系地方紙、泉州晩報のウェブサイトが６日伝えた。

ファーウェイがサムスンを相手取った特許訴訟で勝利するのは初めて。

ファーウェイは昨年５月、スマートフォンの特許侵害を訴え、中国と米国でサムスンを提訴。サムスンはこれに対抗し、ファーウェイによる特許侵害があったとして中国で同社を提訴した。

ファーウェイは福建省泉州の裁判所に対し、サムスンの中国子会社３社とサムスン製品の生産・販売を行う中国の電子機器メーカーがファーウェイの特許を侵害していると訴え、損害賠償を求めていた。

泉州晩報のサイトによると、泉州の中級裁判所は、サムスンの中国子会社３社に対し、ファーウェイの携帯電話機部門、華為終端が保有する特許を侵害したとして、損害賠償の支払いを命令。この３社と中国企業２社に対し、ファーウェイの特許侵害をやめるよう命じた。

ファーウェイの広報担当者は、判決を歓迎するとコメント。
サムスンは、判決を精査した後に対応を決めるとしている。

2017年 4月 6日 3:27 PM JST

http://jp.mobile.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN1780E5

Googleは、Java APIを使用してモバイルOS「Android」を構築していることをめぐるOracleとの法的な争いにおいて、優勢に立った。

Oracleは、著作権ライセンス料を支払わずに37件のAPIパッケージを使用しているとしてインターネット大手Googleを提訴し、数十億ドルのライセンス料支払いを求めていた。
しかしGoogleは、自社による同APIの使用が「フェアユース」に相当すると米連邦裁判所の陪審員団に認めさせることに成功した。

この評決はGoogleにとって大きな勝利である。陪審員団がOracleの主張を支持していたとすれば、この訴訟における次の段階では、Googleが支払うべき対価の査定が始まるところだった。
Oracleは、90億ドル以上の賠償金を求めていた。その額は、米国における著作権関連の評決でこれまでに認められた賠償額をはるかに超えている。

しかし、何年にもわたって続く法的争いはこれで終わりではないとOracleは述べている。

「Googleは、携帯端末市場に迅速に参入するためにJavaのコア技術を違法にコピーしてAndroidを開発したとわれわれは強く信じている」とOracleのゼネラルカウンセルを務めるDorian Daley氏は声明で述べた。
「OracleはGoogleの違法行為を止めるためにこの訴訟を起こした。われわれは、上訴のための多数の根拠があると考えており、米連邦巡回区控訴裁判所にこの問題を控訴する計画である」（Daley氏）

OracleがJava APIをめぐって最初にGoogleを提訴したのは2010年で、同社がSun Microsystemsを買収した数カ月後のことだった。Sunは1990年代にJavaを開発しており、GoogleはAndroid OSの開発を開始した際に、Sunとの間である種のライセンス契約を締結する交渉に入った。しかし最終的には、契約締結に至らず、APIを無料で使用することになった。

Googleやその他の企業は、APIは著作権保護対象から除外されるべきだと主張していたが、米連邦巡回区控訴裁判所は2014年、著作権法がJava APIに適用されるとの判決を下した。Googleの支持派は、その判決は開発者らに萎縮効果を与える恐れがあると警告していたが、Googleが「フェアユース」の議論をうまく利用したことで、その影響は緩和されるはずである。

http://japan.zdnet.com/article/35083291/

　アメリカのアップルと韓国のサムスン電子が、スマートフォンなどに使われる特許を巡って争っている裁判で、アメリカ・カリフォルニア州の裁判所は、特許を侵害したとしてサムスンに対し、日本円で９６０億円に上る、巨額の賠償を命じました。

　カリフォルニア州の連邦地方裁判所は、６日、サムスンに対し、スマートフォンなどを巡るアップルの特許を侵害したとして９億３０００万ドル（日本円で９６０億円）に上る、巨額の賠償を命じる判決を言い渡しました。これは、去年１１月までに出された陪審の評決をそのまま認めた形になり、携帯端末を巡る特許訴訟では過去に例のない巨額な賠償額になります。

　一方、連邦地方裁判所は、アップルが訴えていたサムスンのスマートフォンなど２３種類の製品のアメリカでの販売の差し止めについては、十分な証拠が示されなかったとして訴えを退けました。

　アップルとサムスンは、裁判所の勧告に基づいて先月、両社の首脳が問題の解決に向けて協議しましたが和解には至らず、今月末から同じ裁判所で両社の主力機種を巡る別の特許訴訟の審理が始まることになっています。

　三星電子とグーグルは、特許を共有する特許クロスライセンス契約を結んだことがわかりました。これは三星電子が27日に明らかにしたものです。

それによりますと、三星電子とグーグルは今後10年間、お互いの技術及びビジネス特許を全世界で利用できるようになります。利用できる特許の対象は、すでに取得している特許だけでなく、今後10年間に新たに取得される特許も含まれるということです。

　三星電子の関係者は、「不必要な競争よりは協力を通じてより成長する契機になる」と評価しています。訴訟の可能性を減らし、イノベーションに集中できる」としています。

　三星電子は世界最大の携帯電話メーカーであり、グーグルはAndroidの開発元で、両社が協力することで、ともに世界市場でより競争力を高めることができると期待されています。

　ＮＴＴドコモの携帯電話向けインターネット接続サービス「ｉモード」などで使われている技術で特許を侵害されたとして、英領バージン諸島に本社がある「ユーペイド　システムズ　リミテッド」が２５日、ドコモに１００億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　ユーペイド側代理人弁護士によると、同社は電機通信システムに関する技術や特許の開発、管理などをする会社で、世界各国で数多くの特許を登録している。

　問題としているのは、従来のｉモードのほか、スマートフォン（多機能携帯電話）のネット接続サービス「ｓｐモード」での商品購入やゲーム配信などでの支払い方法に関する技術。

http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042501001757.html

　米Microsoftらが参加する業界団体FairSearchは4月9日(ベルギー時間)、米Googleの「Android」について欧州委員会(EC)に独占禁止法違反の苦情を提出したことを発表した。

　Androidはモバイル分野でのコンシューマーデータ収集のためにGoogleが仕掛ける「トロイの木馬」だと主張している。

　FairSearchは検索の公正な競争と経済成長を追求する業界団体で、Microsoft、米Oracle、フィンランドNokia、米Expedia、米TripAdvisor、フランスの価格比較サイトTwengaら17社が参加している。
http://news.mynavi.jp/news/2013/04/10/111/index.html

　米カリフォルニア州北部連邦地方裁判所で米Appleと韓国Samsung Electronicsがスマートフォンのデザインや技術特許を巡って争っている訴訟において、昨年8月に陪審員団がAppleの特許を侵害していると認定したSamsung製品をLucy Koh判事が大幅に削減した。

　これにより陪審員団が認めた約10億5000万ドルの損害額が約6億ドルに減額された。取り消した製品について同判事は、新たな裁判で改めて損害額を確定するように命じた。

　陪審評決においてAppleの特許を侵害していると認められたSamsungの28製品のうち、Koh判事が陪審員団の判断を支持したのは以下の14製品。これらの製品に関してSamsungが命じられた損害賠償支払い額は5億9890万8892ドルだ。

Galaxy Ace、Galaxy S (i9000)、Galaxy S II i9100、Galaxy Tab 10.1 WiFi、
Galaxy Tab 10.1 4G LTE、Intercept、Fascinate、Galaxy S 4G、
Galaxy S II Showcase、Mesmerize、Vibrant、Galaxy S II Skyrocket、
Galaxy S II Epic 4G Touch、Galaxy S II T-Mobile

　新しい裁判での再審理を命じたのは以下の14製品。これらの製品が除かれたことによる減額分は、陪審評決で認められた損害額の約43%に相当する4億5051万4650ドル。

Galaxy Prevail、Gem、Indulge、Infuse 4G、Galaxy SII AT&T、
Captivate、Continuum、Droid Charge、Epic 4G、Exhibit 4G、Galaxy Tab、
Nexus S 4G、Replenish、Transform

　Koh判事は陪審員団による損害認定に関して、2つの誤りを指摘した。 　1つは、Samsungの利益をベースにした損害額の算出がデザイン特許の侵害だけではなく、ユーティリティ特許の侵害にも用いられていたこと。
　2つめは損害賠償の対象になる期間だ。Appleが特許侵害を段階的に拡大したことが反映されていなかった。

　2010年8月にAppleとSamsungが特許侵害について会合を持った際に、AppleがSamsungに示したのは「381特許」と呼ばれるバウンススクロールに関する技術が含まれる特許のみ。陪審判断の対象となった全ての特許の通知が完了したのは2011年4月だった。

　SamsungはKoh判事による損害額の算出を求めたが、その請求を同判事は却下。14製品については、SamsungがAppleの特許を侵害したという陪審員団の判断が、そのまま有効である。これでカリフォルニア州北部地裁での裁判はひとまず終了し、訴訟の舞台は連邦巡回区控訴裁判所へと移る。

ソースは
http://news.mynavi.jp/news/2013/03/04/071/index.html