携帯電話大手、ソフトバンクの販売店で、一部のスタッフが法律で定められた本人確認を行なわずに契約を結んでいたとして、総務省は２７日、ソフトバンクに対し、携帯電話不正利用防止法に基づく是正命令を出しました。

総務省によりますと、ソフトバンクの一部の直営店では、平成２６年の９月から１１月にかけて、利用者本人ではなく代理人が来店して行った携帯電話の契約の申し込みに対し、法律で定められた運転免許証などによる本人確認を行なわずに、合わせて３５件の契約を結んでいたということです。

携帯電話不正利用防止法では、携帯電話が振り込め詐欺などの犯罪に使われるのを防ぐため、契約の際には、運転免許証などによる本人確認を義務づけています。

このため総務省は２７日、ソフトバンクに対し、この法律に基づいて本人確認を徹底するよう命じる是正命令を出しました。また、１か月以内に再発防止策を文書で報告するよう求めています。

これについてソフトバンクは「是正命令を真摯（しんし）に受け止め再発防止策を徹底したい」とコメントしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170627/k10011032051000.html

ソフトバンクグループの孫正義社長は5月10日、2017年3月期決算説明会に登壇。実質0円やキャッシュバック廃止など、総務省による一連の携帯値引き規制について「日本のスマホメーカーは全滅してきている」と批判的な見方を暗に示しました。

総務省は、携帯3キャリアによる「実質0円」など行き過ぎた端末値引きを規制。これは、高止まりする3キャリアの通信料金を引き下げたいという思惑による政策です。一方、2017年2月のスマートフォンを含む携帯電話の出荷台数は、前年同月比5.1%減（JEITA調べ）に落ち込んでいます。

孫社長は、この端末値引き規制について、主に国内の端末メーカーへの影響が甚大だと主張。政策の良し悪しはコメントしないと前置きしつつ、次のような見方を示しました。

「総務省主導の端末の値引き規制というのは、世界でも例が少ない規制だと思う。総務省の考えもあるのだろうが、泣く子と国に逆らってはいけないという言い回しがある」 「結果的に何が起きているのかというと、国内の端末メーカーはほとんど全滅してきている。端末が売れず、世界の中に取り残される、悲しい状況になってくる。事実として、いい悪いは別として、競争があまりできない状態になっている。この良し悪しについて私はコメントしない。総務省さんで判断されればいい。我々はルールに従う。国に従うという選択肢しかないと思っている。我々は光ファイバーのユーザーを増やすとか、さまざまなサービスを付加することで、一歩ずつ事業を伸ばしていきたい」（孫社長）

http://japanese.engadget.com/2017/05/10/softbank2/

日本通信から「ソフトバンクが協議を拒否した」との申し立てを受け、電気通信紛争処理委員会は総務省に対して、協議を再開するよう命じるよう答申を行った。

日本通信では、レイヤー2での相互接続を求めてソフトバンクと協議していたが、ソフトバンクのSIMロックがかけられた端末でも、日本通信の設備経由で通信できるよう、SIMカードの提供を求めた。しかしソフトバンクはこれを拒否した。日本通信では「協議は不調にいたった」と判断して、2016年9月、総務大臣へ協議再開を命ずるよう申し立てた。

申し立てを受け、総務省は協議再開を命じる方針とし、その判断が正しいか、電気通信紛争処理委員会に質問する、という手続きに入った。そこで同委員会が日本通信とソフトバンクの主張、それぞれに対して、法的な根拠があるかどうか検討を行った……というのがここまでの流れだった。

ヒアリングをしてみると、ソフトバンクは「日本通信が求める接続には応じている」「そもそもSIMカードは電気通信設備および通信回線設備ではない」と主張していたが、委員会は「SIMカードなしでは通信できない。実際に通信できなければ無意味」と判断。さらにソフトバンクの「日本通信からの申し立ては直ちに却下されるべき」という主張には根拠がない、と一蹴。

法律上、他社が接続を求めてきた場合は応じる義務があるものの、サービスのスムーズな提供へ悪影響がある場合や、システム改修が技術的あるいは経済的に著しく難しい場合は拒否できる。

ソフトバンクの主張を一蹴、日本通信との協議再開命令へ
http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1041187.html

「スマートフォンの落ち込みが致命的だ」。販売不振にあえぐソフトバンクの販売代理店関係者から、そんな悲鳴が聞こえてくる。

苦戦の背景にあるのは総務省によるガイドライン。
「行き過ぎたスマホの廉価販売が市場をゆがめている」として、高額なキャッシュバックや、2年間の契約期間の割引額が端末価格を上回る「実質ゼロ円」以下でのスマホ販売を4月から禁止したのだ。

ゼロ円禁止で顧客を捕まえられない！

ソフトバンクグループの孫正義社長が自ら認めているように、実質ゼロ円販売を始めたのはソフトバンクである。

顧客の奪い合いという意味ではNTTドコモもKDDIも同様だが、最も積極的に価格勝負を仕掛け、他社から顧客を獲得してきたのがソフトバンクだった。実際、販売台数に占める新規契約（大半は他社からの乗り換え）の割合は、前2015年度にドコモを上回っていた。

ところが、ガイドラインが施行された4月以降に異変が起きた。ソフトバンクの販売における新規の割合が大幅に落ち込んだのだ。
ソフトバンクは、他社から乗り換えるユーザーにスマホをゼロ円で配ったり、キャッシュバックと称して数万円分のポイントを付与したりすることでシェアを伸ばしてきた。ガイドラインによってこれらの策を封じられたことで、顧客を獲得するのが極めて難しくなっているのだ。

一方、販売台数の伸び率を見ると、ソフトバンクは4月以降、前年同期比でプラスに転じている。5四半期連続で前年割れを続けるKDDIと比べると良好といえるが、これも数字のマジックだ。

台数の伸びがプラスに転じたのは、通信料金が月額1980円（当初1年間）と割安なサブブランド「ワイモバイル」が大きく伸びたからにすぎない。その証拠に、ドコモやKDDIは通信ARPU（1契約当たりの月額収入）が伸びているのに対し、ソフトバンクは7〜9月期から減少に転じている。

ソフトバンクは「ブランド別に台数を開示する意味がない」と明言を避けているが、ある代理店は「ワイモバイルを除けば、ソフトバンクの販売台数は大きく落ち込んでいる」と実態を明かす。

ソフトバンクショップ､ゼロ円禁止で窮地に　ワイモバイルを除くと大幅減､厳しい代理店
http://toyokeizai.net/articles/-/148984

ソフトバンクは、ソニーモバイル製「Xperia XZ」を11月上旬以降に発売する。
SoftBankブランドの2016年冬モデルのひとつとして提供され、10月14日より予約受付を開始する。

「Xperia XZ」は、ソニーのXperia Xシリーズの最上位機種と位置付けられるモデルで、5.2インチディスプレイや2300万画素カメラを搭載する、Android 6.0スマートフォン。その特徴は、デザイン、カメラで、バッテリー面の改善も新たに工夫した部分だ。

デザイン

ラウンドした側面は持ちやすさを追求したもの。背面には、高輝度かつ高純度という神戸製鋼のメタル素材「ALKALEIDO」を採用し、質感を高めている。また背面中央には「XPERIA」とロゴが配されている。これはグローバル版と同じデザインになるという。

カメラ

2300万画素カメラは、これまでと同じく広角24mmのGレンズ、裏面照射型センサーの「Exmor RS for mobile」、画像処理エンジン「Bionz」という組み合わせ。さらに今回は、レーザーオートフォーカス（レーザーAF）センサーと、RGBC-IRセンサーを搭載する。レーザーAFにより、暗い場所でも赤外線の反射を利用して被写体までの距離を測定し、ピントあわせをスピーディに行う。またRGBC-IRセンサーは光源を特定して正確な色味になるよう調整できるようにしている。

このほかマニュアルモードも搭載。シャッタースピードを選択できるようになり、ペンライトで何か描いているさまを、低速シャッターで撮影すると、光の軌跡を切り取るといった撮影も楽しめる。ピントあわせもマニュアルで設定できる。
手ブレ補正は、これまでの角度補正や回転ブレに加えて、シフトブレ（X軸、Y軸のブレ）を補正できるようになった。あわせて5軸での補正となり、マクロ撮影時などでその効果を実感しやすい。

フロントカメラは約1320万画素で、1/3型センサーにより高感度撮影を実現した。広角22mmのレンズで、グループでの自分撮り（セルフィ）でも使いやすい。

バッテリー

バッテリーの状態にあわせて最適な充電になるよう調整するQnovo社の技術を今回も採用しつつ、さらに「いたわり充電」という機能を採用する。これは、ユーザーの生活習慣にあわせて満充電になる時間をコントロールするというもの。
朝、起床して出勤するユーザーには、起床時にあわせて満充電になるよう、就寝中はいったん充電を止め、起床直前に100％になるようにする。長時間の充電を避ける仕組みで、バッテリーへの負荷を減らし、2年使っても劣化しにくい、とうたう。

（以下略）

http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1024244.html

ANAとSBパートナーズは、ソフトバンクのMVNOとして提供する携帯電話サービス「ANA Phone」を12月上旬に開始すると発表した。月々の料金やANA便の搭乗に合わせて、ボーナスマイルが貯まる点が最大の特徴となる。11月2日から予約受付を開始予定。

ANA Phoneの料金プランは、基本的にはソフトバンクの既存プランと同じ。たとえば、国内音声定額の「スマ放題」と月5GBのデータ定額に加入した場合、加入から2年間に限り、「月々マイル」として毎月500マイル、さらにマイル積算対象の国内線／国際線に搭乗した場合、1回あたり4000マイルが付与される（3年目以降は減額された月々マイルのみ）。

後者の搭乗マイルについては回数が決まっており、上記ケースでは3回まで。そのため2年間で得られるマイルは最大で2万4000マイルという計算となる（月30GBのデータ定額選択時は、月々マイルが600マイル、搭乗マイルが4000マイルで最大5回。計3万4400マイル）。

ANA Phone向けの端末としては、今日ソフトバンクからも発表された「Xperia XZ」が用意されている

（以下略）

http://ascii.jp/elem/000/001/248/1248520/

ソフトバンクは、9月8日に発表した大容量のデータ定額「ギガモンスター」の仕様を変更することを明らかにした。
データくりこしは、当月の余った分をすべて翌月に繰り越せるようにするほか、月額1000円のテザリングオプションは2017年4月末まで無料にする。同サービスの提供開始は9月13日から。

ソフトバンクは8日の発表時点で、ギガモンスターの繰り越しを毎月5GBまでとしていた。またテザリングオプションは月額1000円で、キャンペーンなども検討していないと案内されていた。9日にはauが、同種の内容の「スーパーデジラ」を発表。データ容量の繰り越しについては、余ったすべてを翌月に繰り越すとし、月額1000円のテザリングオプションは2017年4月末まで無料としていた。

ソフトバンクは、これらの差の大きい部分に対抗したものとみられる。

http://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1019277.html


＞4 データくりこしは余ったデータ容量を全て翌月にくりこすことができます。また、テザリングオプションの月額使用料は1,000円となります。
「ギガモンスター」提供開始日から2017年4月末までテザリングオプションの月額使用料が無料となるキャンペーンを実施します。（仕様変更およびキャンペーンの実施により更新しました。2016年9月9日）
http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2016/20160908_05/

ソフトバンクは9月8日、20Gバイトで月額6000円の新料金プラン「ギガモンスター」を発表した。
9月13日から順次受付を開始する。また、「iPhone 7/7 Plus」の予約購入者向けには、9月9日から同プランの先行受付を開始する。

　 ソフトバンク専務取締役の今井康之氏によれば、フィーチャーフォンからスマートフォンへの移行や、3GからLTEへの通信高速化、さらに動画やゲームなどコンテンツのリッチ化により、同社のモバイルデータ通信量はこの10年間で2300倍に急増しているという。

また、ユーザーの93％が5Gバイトのプランを契約しているが、そのうちの65％は通信制限を避けるために、データ通信量を気にしながらスマートフォンを利用しているという。こうした状況がある中、今後はVRコンテンツやライブ中継、4K/8K映像の増加などにより、さらに大規模なトラフィックが発生することが予想される。

そこで、新たに発表されたのが月額6000円で20Gバイトのデータ通信を利用できるギガモンスターだ。
同社が現在提供している5Gバイトのデータ定額パック・標準（5）は月額5000円だが、これに1000円を足すだけで20Gバイトに拡大できる。さらに、30Gバイトで月額8000円のプランも提供する。

NTTドコモやauでは20Gバイトのデータ通信を利用する場合、1万6000円の料金がかかるため、1万円ほど低価格に利用できるとアピールした。

なお、ギガモンスターに契約すると、月額500円のテザリングオプションは倍の料金の1000円になる。データくりこしは毎月5Gバイトまで翌月に繰り越せるとのこと。また、データシェアプラスの親回線として加入できるが、家族データシェア、法人データシェアの親回線としては加入できないという。

では、なぜ同社はギガモンスターを実現できたのか。ソフトバンク技術統括 モバイル技術本部 ネットワーク企画統括部 統括部長の北原秀文氏によれば、同社は来るべき大トラフィック時代を予測して技術革新をする「5G Project」を進めてきたという。

同プロジェクトでは「大容量」「同時接続」「高速通信」「低遅延」の4つの技術を研究しており、今回その第1弾として発表されたのが、基地局のネットワーク容量を拡大する5G技術「Massive MIMO（マッシブ マイモ）」だ。
同社によればこの技術を導入した携帯キャリアはソフトバンクが世界初だという。

携帯キャリアの基地局は年々増加しており、特に都市部では10m間隔で基地局が設置されているため、これ以上増設してしまうと基地局間で干渉を起こす危険性があると北原氏は説明する。
そこで、Massive MIMOを活用することで、それぞれの基地局のネットワーク容量のキャパシティを増やし、増大するトラフィックに備えたい考えだ。

Massive MIMOの特徴は圧倒的なアンテナ数の多さだ。従来は1つの基地局につき、FD-LTEアンテナが2本、またはTD-LTEアンテナが4本（または8本）使われていたが、Massive MIMOでは最大128本のアンテナを使用するため、最大10倍のネットワーク容量を確保。さらに、1人ひとりに専用の電波を割り当てることで、混雑しがちな駅や繁華街でも快適なモバイル通信を実現するという。

同社が実施した実証実験によると、浅草、新橋、飯田橋、新宿の都内4カ所の実効速度で、Massive MIMOを使用した場合としない場合では、平均して6.7倍ほど速度に違いが見られたという。また、10秒間で100人が同時に1Mバイトのファイルをダウンロードする実験をしたところ、ソフトバンクの端末は100人が成功したが、NTTドコモは49人、KDDIは34人と留まったと説明した。

Massive MIMOは、iPhone 7/7 Plusが発売される9月16日から、全国43都市100局で提供を開始する。
iPhone 7を含む、SoftBank 4G全端末に対応するという。

http://japan.cnet.com/news/service/35088762/

来店するとオリジナル「ギガカップヌードル」がもらえるキャンペーンを実施中。

アンケート回答、ケータイ提示といったように店舗によって受け取り方が異なるようですが、ソフトバンクの白戸家のテレビCMなどに登場する子犬のギガをあしらったカップヌードルを配布しています。

「ギガ」とありますが、もらえるカップヌードルはレギュラーサイズのもの。なお数に限りがあるため店頭在庫限りでキャンペーンは終了する模様。動画の尺は1分です。

http://japanese.engadget.com/2016/07/29/giga/#continued

ソフトバンクグループは半導体設計の英アーム・ホールディングスを買収する方向で最終調整に入った。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）など複数の海外メディアが報じた。買収額は３兆3000億円程度とみられる。

アーム社は携帯電話などモバイル機器向けに強く、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の時代が訪れると様々な機器に需要が広がるとみて買収に乗り出したもよう

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK18H19_Y6A710C1000000/